Y2Cサポート協同組合 公式ウェブサイト利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、Y2Cサポート協同組合（以下、「当組合」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。本規約は、日本全国における本サービスの利用に対して適用されます。

第1条（適用）
1. 本規約は、ユーザーと当組合との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当組合は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

 第2条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当組合、本サービスの他のユーザー、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
4. 当組合のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
5. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
6. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
7. 他のユーザーに成りすます行為
8. 当組合のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
9. 当組合、本サービスの他のユーザー、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
10. その他、当組合が不適切と判断する行為

 第3条（本サービスの提供の停止等）
1. 当組合は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4) その他、当組合が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当組合は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第4条（著作権・知的財産権）
本サービスによって提供される商品写真その他のコンテンツの著作権又はその他の知的所有権は、当組合及びコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し、ユーザーは、これらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできません。

第5条（免責事項）
1. 当組合は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当組合は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当組合の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 当組合は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

 第6条（サービス内容の変更等）
当組合は、ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

## 第7条（利用規約の変更）
当組合は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

 第8条（個人情報の取扱い）
当組合は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当組合「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

## 第9条（通知または連絡）
ユーザーと当組合との間の通知または連絡は、当組合が定める方法によって行うものとします。当組合は、ユーザーから当組合が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

 第10条（準拠法・裁判管轄）
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、ユーザーの居住地（日本全国いずれの都道府県であるかを問わず）に関わらず、当組合の主たる事務所の所在地を管轄する裁判所（例：東京地方裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
令和７年11月1日 制定
Y2Cサポート協同組合