事業再構築補助金
中小企業庁
事業再構築補助金は、日本政府が新型コロナウイルスの影響を受けた企業の事業再構築を支援するために設けた助成金制度です。主に、中小企業や中堅企業が新たな事業活動や業態転換を図る際の費用を助成することを目的としています。
支援金額
中小企業
- 通常枠: 補助率 2/3、上限額 6,000万円
- 緊急事態宣言特別枠: 補助率 3/4、上限額 1,500万円
中堅企業
- 通常枠: 補助率 1/2、上限額 8,000万円
- 緊急事態宣言特別枠: 補助率 2/3、上限額 2,000万円
概要
- 目的: 新型コロナウイルスの影響を受けた企業が、新たな事業活動を開始するための事業再構築を支援すること。
- 対象: 事業再構築を計画する中小企業、中堅企業。
対象となる経費
事業再構築補助金の対象となる経費には、以下のようなものがあります。
- 建物費（建物の建設・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
- 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
- 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
- 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
- 広告宣伝・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
- 研修費（教育訓練費、講座受講等）
※制度が改正されている場合がございますので、必ず該当の公式ページで内容をご確認下さい。
