事業再構築補助金

概要

• 目的: 新型コロナウイルスの影響を受けた企業が、新たな事業活動を開始するための事業再構築を支援すること。
• 対象: 事業再構築を計画する中小企業、中堅企業。

対象となる経費

事業再構築補助金の対象となる経費には、以下のようなものがあります。

• 建物費（建物の建設・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
• 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
• 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
• 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
• 広告宣伝・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
• 研修費（教育訓練費、講座受講等）

※制度が改正されている場合がございますので、必ず該当の公式ページで内容をご確認下さい。