中小零細企業の９０％の事業が倒産している現実！（中小企業庁の調べ）
いいものを作れば売れるという安易な考え！
商品がいいので売れると思い込んでる人！
ブランド品だから商品が売れると思う人
時間の取れない経営者に朗報！
-
中小零細企業なのに税理士に高額な費用を払っている事業主！
格安決算費用プランをご利用下さい -
社会保険料・厚生年金加入で資金繰り悪化している事業主！
今すぐに組合へ相談！
補助金・助成金申請は、事業主自身で申請できる。
必要な費用ソフト使用料だけ！
中小零細共同組合だから安心！
WEBコンサルティングがあるので安心！
どこでもやっている助成金説明会参加しても無意味。
事業主は、馬鹿にされていることに気が付かない。
なぜならば
厚生労働省の無料配布資料を丸読みしてる説明会です。
説明の後、「手続きは私たち士業が手伝います。」といわれ、結果的に高額手数料または顧問料を徴収され
事業主のための制度として国が事業主に用意したものです。社労士・税理士が補助金、助成金の専門家ではない
補助金、助成金専門資格などない国に問い合わせしたら
わかります、事業主自身で申請することと国は回答する
助成金は、事業主のためのものであり、社会保険労務士に収入の道具では、ありません。
厚生労働省は、事業主のために作った制度です、厚生労働省の申請マニュアルや資料には、どこのページを開いても社会保険労務士へ申請書を委託して下さいなどの記載はありません。
事業主は、誰でも公平に申請ができるものです、もちろん赤字の会社ももらえます。
助成金のお金の原資は、事業主が毎月支払っている労働者にかけている労働保険料が原資です。
事業者社の 勘違い
社労士は助成金の専門家ではありません。申請書代筆できるのみの資格であり、会社側の作成したものを改ざんすると社会保険労務士資格違反となります。
社会保険労務士による書類改ざんで、助成金不正受給により、不支給となり、厳罰法（厚生省にリンクあり） により罰せられます。
- 注意しましょう：助成金着手金詐欺
- 注意しましょう：手数料先に要求する事業者
ではどうすればいいのか？
事業主自ら申請することが一番安全で審査を通過できます。
法外な着手金や顧問料不要。
労働基準法に沿った助成金対象ソフトを活用すれば助成金申請は、簡単にできます。
受給した助成金は一切返済不要、経理処理は営業外収入として計上します。
雇用助成金の本来の目的
- 労働者の雇用維持と継続のための制度
- 労働者のスキルアップ
- 労働者の統一賃金
- 労働者の公平な福利厚生
- 労働者の働き方改革
実例１：事業再構築補助金を活用！業態転換を実施した事業者！
実例２：IT導入補助金を活用！ECサイト・HPを作成した事業者！
実例３：働き方改革助成金を活用！、ソフト導入した事業者！
組合のソフトを使えばだれでも簡単に安価で申請できます。
↓まずは無料メール会員を登録↓
- メール会員完全無料
-
有料会員年12,000円
今すぐに入会者年会費無料！
